住友林業で建てられた方に質問です。
世間的にしょぼりんと呼ばれるくらいの坪単価や価格で建てられた方、標準装備で建てられた方はいらっしゃいますか？
しょぼりんと呼ばれるような家
でも満足で建ててよかったと思われてますか？
世間的にしょぼりんと言われる金額で建築を検討しています。
別にブランドにこだわっているわけではなく他HMや地元工務店もまわって住友林業がいいなと思っているだけです。
金額の限度額を伝えて「本来なら厳しいところですがこの金額で押さえてみせます」とご返答いただきました。
金額さえ叶うのなら住友林業でと思っているのですがネットでの評価が悪すぎてあと一歩が踏み出せないので実際の施主の方、ぜひ素直な意見をお聞かせください。
よろしくお願いします。
世間的にしょぼりんと呼ばれるくらいの坪単価や価格で建てられた方、標準装備で建てられた方はいらっしゃいますか？
しょぼりんと呼ばれるような家
でも満足で建ててよかったと思われてますか？
世間的にしょぼりんと言われる金額で建築を検討しています。
別にブランドにこだわっているわけではなく他HMや地元工務店もまわって住友林業がいいなと思っているだけです。
金額の限度額を伝えて「本来なら厳しいところですがこの金額で押さえてみせます」とご返答いただきました。
金額さえ叶うのなら住友林業でと思っているのですがネットでの評価が悪すぎてあと一歩が踏み出せないので実際の施主の方、ぜひ素直な意見をお聞かせください。
よろしくお願いします。
特定のハウスメーカーや建設会社に特定せず回答致します
世間的にしょぼりんと言われる金額が
坪単価にしていくら位なのか知りませんが
ハウスメーカーと工務店や建築会社では
流通や営業手法が違いますから
同じものでも価格的には違ってくると考えられます
広告宣伝費・モデルハウスの建設維持費
営業の人件費・企業の維持費などは
施主が負担するのですから
そのウエイトにより価格に差が出ます
それをブランドと思わせるかどうかは宣伝手法でしょうが・・・
世間的にしょぼりんと言われる金額が
坪単価にしていくら位なのか知りませんが
ハウスメーカーと工務店や建築会社では
流通や営業手法が違いますから
同じものでも価格的には違ってくると考えられます
広告宣伝費・モデルハウスの建設維持費
営業の人件費・企業の維持費などは
施主が負担するのですから
そのウエイトにより価格に差が出ます
それをブランドと思わせるかどうかは宣伝手法でしょうが・・・
復職の見込みがなく、休職扱いにできない→解雇
以前に長期の病欠を理由に解雇できるか聞いた者です。
主人は7月から病気により入院していました。会社には2010年から務めています。
入院中はすべて欠勤扱いで、12月に自主退職を促されたので、労働組合に相談し、正規の手続きで休職とならないか交渉してもらいました。しかし、復職の見込みがないということで休職にはなりませんでした。
復職には指定する医師の診断が必要とのことですが、専門医ではないので聞いても意味がないだろうと言われ、上司判断で復職不可となったとのことです(上司の承諾を得て録音済み)
内規に療養休職(業務外の傷病により6か月を越えるとき)の規定があるため、これに則ってほしいと言ったところ、「今まで会社に散々世話になっておいて」と言われ、退職を再度促されました。
退職の意思がないことを伝え、あっせんを行いたいと言ったところ、翌日に解雇予告通知が届きました。
通知には不適格解雇に相当するとなっており、心身の状態が芳しくないことを指しているのかな？という感じです。業務処理能力を理由にしている可能性もあります(不適格解雇の欄にあるので)とは言え、仕事に対して不真面目な態度をとったり、命令に従わなかったことはありません。ただ不器用で失敗はよくしており、しょっちゅう怒られてはいました。
とりあえず公的機関に相談に行く予定ですが、平日にならないと動けず、何かしていないと不安で質問しました。
7月からの欠勤中も給料が入っていたこともあり、温情措置をとったとして不当解雇にならない可能性もあると聞きました。不当解雇として訴えたいわけではなく、とにかく今後の生活のために何か制度をとれないかと思っているのですが、あっせん等行うことはできるのでしょうか。この先は休職ではなく、解雇の可否を問うことになってしまいますよね。
以前に長期の病欠を理由に解雇できるか聞いた者です。
主人は7月から病気により入院していました。会社には2010年から務めています。
入院中はすべて欠勤扱いで、12月に自主退職を促されたので、労働組合に相談し、正規の手続きで休職とならないか交渉してもらいました。しかし、復職の見込みがないということで休職にはなりませんでした。
復職には指定する医師の診断が必要とのことですが、専門医ではないので聞いても意味がないだろうと言われ、上司判断で復職不可となったとのことです(上司の承諾を得て録音済み)
内規に療養休職(業務外の傷病により6か月を越えるとき)の規定があるため、これに則ってほしいと言ったところ、「今まで会社に散々世話になっておいて」と言われ、退職を再度促されました。
退職の意思がないことを伝え、あっせんを行いたいと言ったところ、翌日に解雇予告通知が届きました。
通知には不適格解雇に相当するとなっており、心身の状態が芳しくないことを指しているのかな？という感じです。業務処理能力を理由にしている可能性もあります(不適格解雇の欄にあるので)とは言え、仕事に対して不真面目な態度をとったり、命令に従わなかったことはありません。ただ不器用で失敗はよくしており、しょっちゅう怒られてはいました。
とりあえず公的機関に相談に行く予定ですが、平日にならないと動けず、何かしていないと不安で質問しました。
7月からの欠勤中も給料が入っていたこともあり、温情措置をとったとして不当解雇にならない可能性もあると聞きました。不当解雇として訴えたいわけではなく、とにかく今後の生活のために何か制度をとれないかと思っているのですが、あっせん等行うことはできるのでしょうか。この先は休職ではなく、解雇の可否を問うことになってしまいますよね。
１．復職の見込みがないから休職とはしないから解雇というのは逆で、休職したが復職の見込みがないので解雇とする、というのが
一般的な就業規則の定め方です。
２．会社の就業規則に定める、休職制度の内容と解雇規定を精査する必要があります。
３．会社が解雇を発令する際の理由は、就業規則に定められる内容でなければなりません。
４．会社の今回の手続が就業規則の定めに該当しないのであれば解雇は無理です。
５．気になるのは、７月からの病気入院の際に何故休職を申し出なかったかったかです。
６．会社の制度として、病気療養の場合、有給行使→承認欠勤（賃金補償有）行使→休職制度という手続となる場合があります。
７．公務職場や農協に良くあります。
８．そのような制度であれば、休職手続を拒否するには、拒否するための合理的理由が必要です。
９．上司による完治の見込みがないためというのが合理的理由になるか否かは、争いがあるところです。
１０．しがって、今すべきことは、就業規則の内容を調べ、今の解雇通知を受けるまでの経過と対比させ、合理的かどうか検証すること。そして、当初、休職手続を申し出しない理由について、明らかにし、合理的理由があるかどうか検証すること。
１１．その二つについて、自分なりの考え方をもち、弁護士か労働組合（社外の方がよいですしよう）に相談することです。
１２．あっせんはお薦めできません。労働局は全くの徒労です。労働委員会はあたりはずれが有、昨今ではハズレが多いです。
一般的な就業規則の定め方です。
２．会社の就業規則に定める、休職制度の内容と解雇規定を精査する必要があります。
３．会社が解雇を発令する際の理由は、就業規則に定められる内容でなければなりません。
４．会社の今回の手続が就業規則の定めに該当しないのであれば解雇は無理です。
５．気になるのは、７月からの病気入院の際に何故休職を申し出なかったかったかです。
６．会社の制度として、病気療養の場合、有給行使→承認欠勤（賃金補償有）行使→休職制度という手続となる場合があります。
７．公務職場や農協に良くあります。
８．そのような制度であれば、休職手続を拒否するには、拒否するための合理的理由が必要です。
９．上司による完治の見込みがないためというのが合理的理由になるか否かは、争いがあるところです。
１０．しがって、今すべきことは、就業規則の内容を調べ、今の解雇通知を受けるまでの経過と対比させ、合理的かどうか検証すること。そして、当初、休職手続を申し出しない理由について、明らかにし、合理的理由があるかどうか検証すること。
１１．その二つについて、自分なりの考え方をもち、弁護士か労働組合（社外の方がよいですしよう）に相談することです。
１２．あっせんはお薦めできません。労働局は全くの徒労です。労働委員会はあたりはずれが有、昨今ではハズレが多いです。
来年の住民税について
来年の住民税について質問です。今年7月に会社を辞めて、源泉徴収表が届きました。
支払い金額
112万3097円
所得控除の合計
15万8693円
源泉徴収税額
1万7650円
とありました。
年内に就職が決まらなかった場合、来年の住民税はいくらぐらい発生するんでしょうか？
あと交通費代も、給与に含まれてると思うのですが、こちらは確定申告の際、交通費代も課税の対象になるんでしょうか？
来年の住民税について質問です。今年7月に会社を辞めて、源泉徴収表が届きました。
支払い金額
112万3097円
所得控除の合計
15万8693円
源泉徴収税額
1万7650円
とありました。
年内に就職が決まらなかった場合、来年の住民税はいくらぐらい発生するんでしょうか？
あと交通費代も、給与に含まれてると思うのですが、こちらは確定申告の際、交通費代も課税の対象になるんでしょうか？
支払金額 112万3千097
所得控除のうちの社会保険料等の金額 15万8千693
源泉徴収税額 1万7千650ですと、
年内に就職が決まらなかった場合は、現状では課税されませんから、
あなたが税務署に行って、その源泉徴収票を添付して
確定申告することにより、
その源泉徴収税額が全額還付されて戻ります。
その時は還付金の振込先口座を指定しますと、
還付金はそこに振り込まれてきます。
来年の住民税は
その所得額では所得割は0で、均等割が4千ですから
住民税は4千になります。
その4千が住民税の決定通知書として、あなた宛てに6月初に送付されてきます。
ちなみに、
交通費代は毎月の給与に含まれて支払われますが、
確定申告の際、交通費は非課税対象になります。
交通費は非課税ですから、源泉徴収票の支払金額の中にはその交通費は含まれていません。
会社がその交通費を支払金額に入れているなら、
それはミスですから、会社に再度源泉徴収票を出し直ししてもらう必要があります。
そうしないと、現在は課税されないので関係しませんが
年内に更に働いた時に、課税されますから訂正された源泉徴収票を貰って置く必要があります。
失業保険はその給付金も非課税です。
ハローワークから給付されても確定申告するときはその金額は除きます。
ちなみに、生命保険料、個人年金も所得控除になりますから
これらの控除証明書が年末にあなた宛てに送付されて来ますから
確定申告するときはそれも添付します。
所得控除のうちの社会保険料等の金額 15万8千693
源泉徴収税額 1万7千650ですと、
年内に就職が決まらなかった場合は、現状では課税されませんから、
あなたが税務署に行って、その源泉徴収票を添付して
確定申告することにより、
その源泉徴収税額が全額還付されて戻ります。
その時は還付金の振込先口座を指定しますと、
還付金はそこに振り込まれてきます。
来年の住民税は
その所得額では所得割は0で、均等割が4千ですから
住民税は4千になります。
その4千が住民税の決定通知書として、あなた宛てに6月初に送付されてきます。
ちなみに、
交通費代は毎月の給与に含まれて支払われますが、
確定申告の際、交通費は非課税対象になります。
交通費は非課税ですから、源泉徴収票の支払金額の中にはその交通費は含まれていません。
会社がその交通費を支払金額に入れているなら、
それはミスですから、会社に再度源泉徴収票を出し直ししてもらう必要があります。
そうしないと、現在は課税されないので関係しませんが
年内に更に働いた時に、課税されますから訂正された源泉徴収票を貰って置く必要があります。
失業保険はその給付金も非課税です。
ハローワークから給付されても確定申告するときはその金額は除きます。
ちなみに、生命保険料、個人年金も所得控除になりますから
これらの控除証明書が年末にあなた宛てに送付されて来ますから
確定申告するときはそれも添付します。
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